フランスの自動車大手、ルノーが抱えるリスク

3月16日、仏自動車大手ルノーのキーマンが直面するリスクは、疑惑がもたれている排ガス不正に関するどのようなペナルティーよりも、投資家にとって大きな問題のように思われる。写真は、同社のカルロス・ゴーンCEO。パリ近郊の本社で2月撮影(2017年 ロイター/Philippe Wojazer)
(出典 ロイター http://jp.reuters.com/)

仏ルノー・日産自動車連合は14日、4月1日付で小型商用車(LCV)事業部門を新設すると発表した。大型スポーツ多目的車(SUV)、商用バン、トラックの開発や生産でシナジーを引き出し、LCV市場で拡販を図る。将来は日産傘下の三菱自動車も同部門に参画する。

開発の分担や工場の相互利用、技術の共用化でコスト削減を進める。各ブランドを維持しながら市場や商品を相互補完する。商用バンやトラックの他、日産の「アルマーダ」のようなフレーム構造のSUVも同部門の対象とする。ルノーと日産はすでに商用バンやピックアップトラックでプラットフォーム(車台)を共用している。

2016年の日産のLCV販売は世界で81万5490台。ルノーは露アフトワズを含め44万3931台、三菱自は24万8000台を売った。カルロス・ゴーン会長は「各市場でのリーダーシップを拡大する」としている。
(出典 ロイター http://jp.reuters.com/)

 

ルノー排ガス不正疑惑

フランスの自動車大手ルノーは、排ガス検査の際に窒素酸化物(NOx)などの排出量を不正に操作していたとされる疑惑を掛けられている。検査時だけ作動する特殊な装置をエンジンに装着していた事、更にカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)ら上層部も承知していた事等の疑惑が上がっている。

仏報道によると、2015年9月にドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス規制逃れ問題が発覚して以降、ルノー車の排ガスに含まれるNOxなどの濃度が、仏公正競争当局が実施したサンプル調査で3~4倍の範囲でばらつきがある事が判明した。

しかし、ルノーは疑惑を否定し、「あらゆる排ガス規制を順守して自動車を製造、販売している」、と声明を出したが、仏消費者問題監視当局は、検察当局に対して、ゴーンCEOが責任を負うべきとの考えをに示している。

ルノーが本当に不正をしていないのであれば良いのだが、情報を隠し続けることは、現在よりもはるかにひどい窮地に陥るリスクを抱える事になる。

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