東芝「監査法人の承認を得ていない前代未聞の決算発表」=上場廃止基準に抵触する恐れ

4月11日、東芝の綱川智社長(写真)は、決算は適正との監査意見を得られないまま発表に踏み切ったことについて、記者会見で、提出期限を延長しても独立監査人から適正意見を得るめどが立たないため、結論不表明のまま発表することになったと説明した(2017年 ロイター/Toru Hanai)

東芝(6502.T)が監査法人の適正意見を得られないまま2016年4─12月期の決算発表に踏み切った。

綱川智社長は11日の会見で「監査人から適正意見をもらえるメドが立たず、これ以上、株主、利害関係者に迷惑をかけることはできない」とし、「このような事態になり、お詫びする」と陳謝した。同社は5月中旬に通期決算を予定しているが、綱川氏は「(監査法人の評価が)終わらない可能性はある」と述べ、同様の事態が続く恐れを示唆した。

<にじむ監査法人への不満>
同社は、決算延期の原因となった米ウエスチングハウス(WH,3月末に米連邦破産法適用を申請)の内部統制などの問題について、「一部の経営者による不適切な言動が認められるとしたものの、財務諸表に影響は与えなかった」と結論付けた。

これに対して、2年前に表面化した不正会計問題を受けて今年度から東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人は、監査委員会による最終的な調査結果を評価できていないとして、結論の表明を見送った。

綱川氏は、公表した16年4─12月期決算について「決算数字には自信がある」と強調、適正意見を付けないPwCあらたに不満をにじませた。

<上場廃止回避に全力>
東芝は不正会計に伴い、上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定されている。日本を代表する大手製造業でありながら、監査法人から決算の適正意見を得られない異例の事態に直面し、上場廃止の可能性を指摘する見方も強まっている。

綱川氏は、上場廃止になるかどうかは「東証が判断すること。そういう事態にならないよう、努力したい」と述べ、「コンプライアンス・関係会社のガバナンスを真摯に徹底していきたい」と話した。

<15年度決算の修正は必要なし>
4─12月期決算は、原子力事業で7166億円の損失を計上し、昨年12月末現在の連結株主資本はマイナス2256億円となり、債務超過に陥った。

WHが15年度に買収した米原発建設会社ののれんの減損が巨額損失の主因だ。会見では、監査法人が問題視しているのは、15年度分決算の修正かとの質問もあった。

7000億円を超える巨額損失を15年度と16年度にまたいで計上するような修正を迫られた場合、東芝は2年連続の債務超過になる可能性があるとの見方もでている。通常、年度末時点で2年連続債務超過ならば上場廃止になる。

記者会見に同席した社外取締役の佐藤良二氏(公認会計士)は、「前年度(15年度)に遡ることは想定していない」と述べ、15年度と16年度の2年間に渡って原発関連の損失計上する必要性をPwCあらたが指摘しているわけではないと強調した。
(出典 REUTERS ロイター

 

揺れる東芝「適正のお墨付きを得ない異例の決算発表」

東芝は、アメリカ原発子会社の不正会計疑惑で監査法人と意見対立し、これまで2度に渡って延期をしていた2016年4月ー12月期決算を、4月11日、「監査法人のお墨付きを得ていない」という異例な形で断行した。

東芝の監査法人は、東芝がアメリカ原発子会社の巨額損失を早期に把握していた可能性があるという見解を示し、決算を承認しなかった。しかし、東芝は損失の時期の掌握に関する問題、更に原発子会社の上層部が「損失を小さくするよう不適切な圧力を掛けた」とする疑惑について、調査をした結果、「決算に影響はない」と判断して発表に踏み切った。

また、綱川社長は2016年度の通期決算でも、監査法人の「適正」の見解を得られなくても発表する可能性について言及した。

今回の「適正意見なき決算発表」は、東芝を取り巻く暗雲を晴らすどころか、余計に疑惑を深め、更にマーケット全体に危機感を与える結果となり、東京証券取引所の審査次第では、上場廃止となる可能性も出てくる。
 

監査法人「東芝の事業継続に疑義がある」

企業は、四半期報告書を作成すると、監査法人に監査をしてもらう義務がある。そして監査法人は、内容に不備がなければ適正意見(お墨付き)を与える。そして企業は、監査法人から「お墨付き」をもらった四半期報告書を金融庁の財務局に提出し、決算会見を開くのが通常の流れとなっている。

監査法人の承認を得ていない数字を発表しても、それが信用されない事は、東芝も百も承知だ。それでも「異例の形」と非難されるのを覚悟で公表をせざるを得ない所まで、東芝は追い込まれているのだろう。

東芝の2016年4-12月期の連結決算は、最終赤字5325億円で2月に発表した見通しより悪化、負債が資産を上回る債務超過の額は、昨年末の時点で2256億円にのぼった。

監査法人はアメリカ原発子会社ウェスチングハスの巨額損失等を理由に、東芝の事業継続について重要な疑義があると表明した。もはや東芝の唯一の活路は、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を売却して、巨額損失の穴埋めをする事以外に無く、先行きは暗い。

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