北朝鮮リスク「核実験とミサイル発射」=円高への警戒が強まる

4月11日、トランプ米大統領が「強力な艦隊」と呼ぶ空母打撃群が西太平洋に向かうなか、北朝鮮の国営メディアは、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。写真は、朝鮮半島近海に移動中の空母「カール・ビンソン」。南シナ海で3月撮影(2017年 ロイター/Erik De Castro)

トランプ米大統領が「強力な艦隊」と呼ぶ空母打撃群が西太平洋に向かうなか、北朝鮮の国営メディアは11日、米国による先制攻撃の兆候があれば米国に核攻撃すると警告した。

中国に協力を要請しているトランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている」などと投稿。中国の協力があろうとなかろうと、米国は「問題を解決」すると述べている。

トランプ大統領はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し、「われわれはとても強力な艦隊を派遣している。空母よりもはるかに強力な潜水艦もある」と語った。

また、北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長について、トランプ大統領は「間違ったことをしようとしている」と語った。

一方、マティス米国防長官は、空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を朝鮮半島近海に移動させる対応について、特定の事案に関連したものではないと述べた。

マティス長官は会見で、カール・ビンソンの移動に関し「理由があって西太平洋に配備し、制限なく行動をしている。同海域に現在向かっているのは、現時点でそこに置くのが最も将来に備えたものであると考えるからだ」と指摘。その上で「特定の要求や理由があるわけではない」と語った。

米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、大統領のツイッター発言について記者会見で問われ、トランプ大統領が北朝鮮に対し、特定の行動を許容しない考えを「通告」したとの見方を示したが、北朝鮮による核攻撃の脅威については一蹴。「北朝鮮が現時点でそのような能力を保有しているという証拠はないと考える。能力がないのに威嚇するのは本当の脅威ではない」と述べた。

北朝鮮の機関紙、労働新聞は、米原子力空母などが太平洋西部に向かっているが、米国によるいかなる攻撃にも反撃する用意があると11日表明した。「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」と述べた。

北朝鮮はこれまで5回、核実験を実施。そのうち2回は昨年に行われた。米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めており、これはトランプ大統領にとって最も差し迫った安全保障上の問題だろう。

韓国の黄教安大統領代行(首相)は、「北朝鮮が、最高人民会議の開催などさまざまな記念日に合わせて、核実験を含め、一層踏み込んだ挑発行為を仕掛ける可能性がある」と警告。韓国軍に対し、北朝鮮の行動監視を強化し、米国との緊密な意思疎通を確保するよう指示した。

今月15日は、金委員長の祖父、金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年の記念日。北朝鮮はこうした重要な記念日に合わせて核やミサイル実験を行うことが多い。

<中国に圧力>
トランプ米大統領はまた、中国の習近平国家主席に対し、北朝鮮問題で協力するなら、中国は対米貿易でより良い条件が得られると伝えたと明らかにした。

大統領はツイッターで、「中国が北朝鮮問題を解決するなら、米国との通商合意ははるかに良いものになると習主席に説明した」と指摘。

「北朝鮮は自ら問題を起こそうとしている。中国が(米国に)協力すると決断することが望ましいが、協力しないなら中国抜きで問題を解決する」とした。

トランプ大統領は、米フロリダ州の別荘で先週開催した米中首脳会談でも、習主席に対し、北朝鮮問題で協力するよう要請していた。
(出典 REUTERS ロイター

 

円高進行の背景に北朝鮮リスク

アメリカ10年債利回りは2.3%台から2.2%台に下落して、ドルが売られている。4月7日の雇用統計発表後、失業率改善や賃金の上昇堅調が6月利上げの後押しとなって、111円台を回復していたドル円は、何度も下値トライを止めていた110円台前半が割れて、109円台に入った。

北朝鮮リスクが日に日に高まっている中、節目の110円を割れたドル円は岐路に立たされている。

イエレンFRB議長が雇用統計後の初の講演で、失業率改善を評価して「利上げを長く待ち過ぎたくはない」と発言した事が伝わっても、相場はドル安基調だ。

今は地政学的要因が他のドル高圧力を吹き飛ばして、ドル円相場は地政学相場となり、ドル安円高を形成している。


(出典  Investing.com ファイナンス 金融ニュース
 

朝鮮半島有事の可能性

トランプ大統領はツイッターに「北朝鮮は自ら災難を招くようなことをしている」「中国が協力を決断してくれればありがたい。もしそうでなければ、われわれは中国なしで解決を図る」と投稿した。

シリアへのミサイル攻撃を米中首脳会談の最中に断行したトランプ政権を見れば、北朝鮮に対してもさしたる時間をおかずに何らかの行動が起こされる可能性が極めて高い。

米メディアによると、トランプ大統領は12日に放送予定のFOXビジネス・ネットワークのインタビューで、北朝鮮対応について「『無敵艦隊』を派遣した」と語った。北朝鮮の近海に向かっている米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群を指しているとみられる。

一方、スパイサー大統領報道官は11日の記者会見で、大統領は北朝鮮の弾道ミサイル発射を含む一連の挑発行動を「容認しないと明確にしている」と述べた。その上で「大統領はすべての選択肢をテーブルの上に置いている」と指摘し、軍事力行使も選択肢に含まれていることを示唆した。

スパイサー氏は「先週のシリア(攻撃)で示したように、大統領が決断した時は、米国の立場を明確にするために断固かつバランスの取れた行動を取る」と強調した。
(出典 国際ニュース:AFPBB News

アメリカと北朝鮮は互いに、威嚇、牽制を繰り広げており、東アジアにおける緊張が高まっている。

アメリカの北朝鮮攻撃の「レッドライン」はどこにあるのか?アメリカのティラーソン長官は「大陸間弾道ミサイルが完成したと我々が判断すれば、重大なステージになる」と述べた。つまり、大陸間弾道ミサイルの完成がレッドラインとなる可能性が高い。
 

有事に備える動き

4月7日、シリアへのミサイル攻撃が報道で伝わった時にドル円は瞬間的に大きく下落したが、北朝鮮リスクは「近隣の国の地政学リスク」であり、仮にアメリカが北朝鮮にミサイル攻撃を実行した場合、日本において隣接する近隣諸国での有事が発生するのは50年以上前の朝鮮戦争以来の事であり、ドル円相場への影響度合いは計り知れない。

GDP世界第1位のアメリカが戦争当事者となり、2位の中国が巻き込まれ、更にそこにロシアが介入して朝鮮半島有事が発生すれば、影響を受けるのは韓国だけではない。日本、そしてEUも含めた世界の政治経済は大混乱となり、マーケットはリーマンショックを超えるリスク回避的な動きとなるだろう。

VIX(恐怖指数)は今年最高の水準まで上昇しており、金価格も1280ドルを目指す勢いを見せている。そして、危機が発生したら海外の投資家のリスク許容度は低下し、日本株は売られ、円売り持高の縮小によって円高が形成される。

北朝鮮では金正恩委員長が最高指導者に就任して5年となる4月11日、最高人民会議(国会に相当)が招集され、核実験やミサイル発射など新たな挑発に出る懸念が高まっている。

朝鮮半島有事を想定して、個人投資家は日経平均株価とドル円の下落には、常に細心の注意を払う必要がある。既に朝鮮半島有事に備えた金価格上昇が始まっているが、チャイナマネーの動向を見る上でも、ビットコインの動きにも注意が必要だ。
 

最も有効な資産保全の手段は何か?

有事発生時に、世界のマネーはどこに流れるのだろうか?

安全通貨とされる「円」か?「スイスフラン」か?それとも安全資産とされる「金」か?その時「ビットコイン」は、どんな動きを見せるのだろうか?

一部の富裕層は、既に、朝鮮半島有事やEU崩壊危機を念頭に置いて、アンティークコインに投資資金を向かわせているかも知れない。

これからの激動の時代、アンティークコイン投資こそが、最強の資産保全の手段となる事に、一体どれだけの投資家が気付いているのだろうか。

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  1. 2017-6-27

    ①トランプリスク「米入国禁止令“一部執行”へ・トランプ大統領100の嘘 = NYタイムズ」 ②北朝鮮リスク「北朝鮮が年内にもICBM発射実験の可能性 = 米情報機関」 ③東京都議選「自民・都民ファーストが互角の争い」 ④タカタ「民事再生法の適用を申請・社長は即退陣を = 株主」 ⑤その他「老老介護が過去最高の54%・職場の人付合いイヤ = 新人3割・京都にお座敷スタバ登場…」

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