迷走する東芝 「半導体事業の売却が難航する懸念」 - ウエスタンデジタルが契約違反だと抗議

4月12日、米ウエスタン・デジタルは、売却を前提とする東芝の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、東芝に送った書簡で警告した。写真は都内で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

東芝(6502.T)が売却を検討している半導体メモリー事業の分社化について、同事業の合弁生産パートナーである米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)が「合弁契約の重大な違反」であるとする抗議の書簡を東芝側に送付したことが12日、明らかになった。

東芝は財務立て直しに向け、NAND型フラッシュメモリー事業の売却を急いでおり、関係筋によると、米ブロードコムと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、東芝と合弁を組むWD、韓国のSKハイニックス、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の4陣営が1次入札を通過した。東芝は同事業を分社化して東芝メモリ株式会社を設立、今年4月1日に自社の持ち分を移転している。

ロイターが確認したWDのスティーブン・D・ミリガンCEO名の抗議文書は、東芝による事業持ち分の移転が「合弁契約の極めて重大な違反であり、(WDの)契約上要求される同意権を無視」していると批判。東芝メモリの株式をWDの同意なく第三者に譲渡できると東芝が考えているとすれば、「(その)解釈はまったく根拠がない」だけでなく、「(WDの)権利を蹂躙する」行為であると厳しく指摘している。

また、東芝が行っている出資入札について、「噂されている2─3兆円の入札額は、公正で支持可能な価格を大きく超えている」とし、「いずれの入札者も日本および合弁事業にとっては非常に問題」との見解を示している。特に、入札企業の一つとみられているブロードコムについては、「非常に大きな懸念を有している」と名指しで言及している。

WDは、東芝に対して「(WDを)優先度の低い入札者であるかのように扱うのはやめ、実質的で独占的な交渉を開始するよう」要請。さらに、WDが他の入札者よりも東芝のNAND型フラッシュ事業の性格を理解している、などの点を強調している。

WDはハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手。三重県四日市市でフラッシュメモリーを東芝と共同生産してきた米半導体メーカーのサンディスクを昨年5月に買収。東芝との提携関係を引き継いでいる。

書簡の中でWDは、日本で過去17年間に130億ドルを超す投資をしてきた実績に触れるとともに、日本における長期にわたる技術革新に注力し、東芝の資産を守る強い意志を表明。東芝との長期にわたる提携をふまえ、東芝の目標を達成する取引を提案・実行するうえで最適な立場にあると強調している。

一方、関係筋によると、東芝はメモリー事業の子会社化と売却に関して、手続きなどに問題はない、とする意見書を弁護士から取得しているという。東芝はWDの書簡についてのロイターの取材に対して「個別の契約内容には答えられない」(広報)と回答した。
(出典 REUTERS ロイター

 

東芝の半導体事業の争奪戦はWDの異議で交渉難航か

4月1日に東芝本体から分社化された東芝メモリの株式売却先の候補が、アメリカ、台湾、韓国の企業4陣営に絞られ、争奪戦は激しさを増してきた中、東芝と提携しているアメリカのWD(ウエスタンデジタル)が、他社への売却は契約違反だと抗議し、更に株式取得に向けて独占交渉権を要求するなど、売却交渉が難航する懸念が出てきた。

買収金額が他の陣営より低いWD(ウエスタンデジタル)は、東芝の半導体事業の分社化そのものが契約違反だと異議を申し立てる事で、交渉を有利に進める目論みがあるとみられる。

また、WDは東芝が金融機関に半導体新会社の株を担保として差し出すとしていることも違反だと訴えているもようで、早急に目先の資金を手に入れたい東芝にとっては、冷や水を浴びせられた格好だ。
 

迷走が続く東芝、これから先も「問題が山積み」

WDは、東芝との提携時に「半導体メモリー事業の外部売却には、WDの同意が必要」と契約している事を主張し、第三者への売却を拒否する姿勢を鮮明にしている。もしWDが法的措置に訴えれば、売却手続きは遅れ、東芝の財務改善の計画が遅延する恐れがある。

また、日本政府は、最新の半導体メモリー技術が海外に流出すれば安全保障上問題だとして、特に中国と関わりが深い台湾企業などへの売却を阻止する構えをみせており、去年の年末、突如浮上した巨額減損リスクに端を発した「東芝問題」は、今後しばらくは「解決」が見えない状況が続いて行く可能性は高い。

一方、「液晶のシャープ」を手に入れた台湾のホンハイ精密工業は、日本政府が中国への技術流出に懸念を表明している事への対策として、アメリカのアップルや日本のソフトバンクから支援を得る事をアピールしており、また、ブロードコムも買収交渉を円滑に進めるため、そうした日本企業を陣営に取り込もうとしているようだ。
 

実現の可能性が乏しい日本の企業連合

1次入札に参加した日本企業がゼロだった事を受けて、日本政府が海外への技術流出を防ぐ目的で日本の企業連合による出資構想を打ち出したが、実現の課題が多い。

半導体事業は、国際競争力を保つには年2千億~3千億円の設備投資が求められ、出資する側にはかなりの負担が続くことが予想されているので、十分な数の参加企業が集まる見通しはついていない。

日本の電機大手は、韓国や台湾の企業が台頭してきた事による競争激化に苦しんだ結果、好不調の波が激しい半導体事業のリストラに取り組んできたのが実情だ。

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