少子化対策「こども保険」= 現役世代に重くのしかかる負担

3月31日、麻生太郎財務・金融相は閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。写真はワシントンで昨年10月撮影(2017年 ロイター/James Lawler Duggan)

麻生太郎財務・金融相は31日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示した。
(出典 REUTERS ロイター

 

現役世代の支払う保険料は更なる負担増へ

自民党の若手議員らが提言した「こども保険」の問題点は、幼児・保育教育の負担軽減(又は実質無償化)を実現させる為に、現役世代に財源の負担を求めている事だ。

現在の日本の社会保障制度は高齢者向けの給付に偏っているので、少子高齢化対策の為、子育て層への給付が増える事に異論を差し挟む余地はないが、「こども保険」は、財源を厚生年金保険料や国民年金保険料に付加する形が提言されており、この点に疑問や不公平感を感じる現役世代は多いだろう。

税ではなく、年金保険料への上乗せで財源を調達するというのは、現役世代だけが負担を強いられる仕組みであり、ワーキングプアや派遣労働、非正規雇用等の問題に直面し、経済的な困窮状態に喘いでいる若年層は、特に不公平感を感じるのは必至だ。
 

こども「保険」の「矛盾」

「こども保険」は、年金保険料への上乗せで集めた資金を「こどもを持つ世帯」に配るだけのもので、何らかのリスクに備えた保険として位置付けることに、違和感がある。

「貧困世帯のこどもが幼児教育や保育を受けられないリスクに備える」という解釈も出来るが、結婚を選択しない「独り身世帯」、結婚をしても「こどもがいない世帯」、既に「子育てを終えている世帯」にとっては、保険料を負担するだけで給付を受ける事は一切無いので、やはり「保険」という名称を使用する事で矛盾や疑問、誤解が生じてしまう。

格差社会の中で多くの現役世代は、非正規雇用等の過酷な雇用環境の中で我慢を強いられ、正規雇用であっても終身雇用は過去のものとなり、リストラや倒産のリスクに対峙しながら日々生活を送っており、そのような環境下で一方的に負担を押し付けられ、更に一切給付を受け取る事がない可能性のあるものを、「公的保険」と解釈するには無理がある。
 

社会全体で「こどもを育てる」

こどもは社会の宝であり、「こどもが必要な幼児教育や保育を受けられないリスク」に対して、社会全体で備える仕組みは、これから本格的に到来する少子高齢化対策には必要なことだ。

しかし、現役世代だけではなく、引退世代も負担する仕組みを構築しなければ、「社会全体でこどもを支える」ことには、ならない。

社会全体でこどもを支えなければ、行き過ぎた少子化にストップを掛ける事は出来ない。独身やこどもを持たない世帯であっても、将来は「他人が育てたこどもが負担する社会保障の恩恵を受ける」ことになるので、社会全体で「こどもを支える」という概念に対しては、どの世代も理解を示し易い。

しかし、現役世代だけが更なる負担を負う仕組みでは、国民の理解を得るのは難しいだろう。また、国民年金の保険料は定額であり、厚生年金保険料は上限が設定されている。つまり、「こども保険」の財源を年金保険料への上乗せで集める仕組みは、所得が高いほど負担率は低く、所得が低いほど負担率は高い仕組みとなり、不公平感からの反発は必至だ。
 

人生100年時代の制度設計特命委員会に期待すること

自民党は、若手議員が提言した「こども保険」構想を本格的に検討するため、「人生100年時代の制度設計特命委員会」を設置した。若手議員の提言を元にボトムアップで委員会が設置される事は、自民党の政策決定のイノベーションとも言える画期的な事だ。

少子高齢化問題の解決の糸口として、「こども保険」の有効性の議論だけではなく、高齢者と現役世代の負担バランスの公平性を確保し、全世代が納得できる持続性のある制度設計の議論も加速する事に期待したい。

政治家が「高齢者の票を失いたくないから、現役世代に負担を押し付ける」という発想から脱却しなければ、広がる格差社会や世代間格差が若い世代から夢や希望を奪い、少子高齢化と人口減少は悪化の一途を辿り、そして、社会の循環を促す社会構造は崩壊するだろう。

子育ては、それぞれの家庭だけの問題ではなく、将来の日本の社会を支える人材を育てるものであり、少子高齢化が進む中、こども(=社会の宝)を全世代で「どのように」「公平に」支えていくのか、早急に講ずべき方策、政策が求められている。
 

進次郎議員が主導 「こども保険」来週にはたたき台
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