迷走する東芝「WDとの対立が激化」= 経営状態は予断を許さない事態

5月15日、東芝について、主力行の三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループの両社長は、それぞれ支援を継続する姿勢を示した。東芝の綱川社長、本社で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

経営再建中の東芝(6502.T)について、主力行の三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長とみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、それぞれ支援を継続する姿勢を示した。

国部社長は「実態資本がプラスを維持していることを確認しながら、可能な限り支援する」と述べた。東芝は通期の決算短信の開示を見送ったが、佐藤社長は「短信が出なくても、有価証券報告書の提出は6月末。今の段階で監査法人の意見が付いていないからといって、融資のスタンスを変えることない」と語った。

一方、東芝の半導体事業で合弁先の米ウエスタンデジタルが子会社売却手続きの停止を申し立てたことについては懸念を表明。「東芝とWDでしっかり協議してもらい、メモリー事業の売却を早期に行って財務基盤の回復を行う必要がある」(国部社長)とした。
(出典 REUTERS ロイター

 

メモリ事業はコモディティ化している=ソフトバンク・孫社長

半導体大手のARMを買収するなど、AIやIoTの関連分野へ多額の資金を投じているソフトバンクが、東芝のメモリ事業を買収するのではないかと言う待望論があったが、孫社長は「我々が主体となってやることはないが、相談は受ける」と述べて、一部出資などの形で関わる可能性に対して消極的な姿勢を示した。
 
 
 

ソフトバンク・孫正義社長
「メモリは戦略的製品ではなくコモディティ化している」
「価格が安いほうにお客さんが流れる」
「設備投資競争が激しく、投資に躊躇するとマーケットシェアが落ちてしまう」
「我々が主体になって積極的にやることは基本的に考えられない」
 
 
 

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東芝が「メモリ事業売却」に関するWDの抗議に反論

WD(米ウエスタンデジタル)が「東芝のメモリー事業の売却は合弁契約の違反」と抗議している問題で、東芝はWDに対して「抗議は契約を誤解した妨害行為である」として、売却の妨害停止を求める警告文書を送った。

WD側は東芝がメモリ事業を第三者へ売却することに対して「契約上要求される同意権を無視している」と主張している。一方、東芝側はかつて東芝と同事業を行っていたサンディスクをWDが買収した際、WDが東芝に同意を求めなかった経緯を根拠に、「WDが売却のプロセスを止める権利は無い」と同意権を主張するWDの正当性を否定している。
 

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東芝「暫定値」で決算発表=監査法人の「お墨付き」なし

経営難に陥っている東芝の迷走は深刻の度合いを増し、米原発事業を巡って監査法人から「お墨付き」が得られないことを理由に今年3月期の業績について通常の決算をあきらめ、「暫定値」を発表する運びとなった。
 

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東芝が暫定値を発表=9500億円の赤字見通し

東芝は決算をチェックする監査法人との溝が埋まらず、今年3月期の決算を断念し、暫定値として9500億円の最終赤字になるとの見通しを発表した。負債が資産を上回る「債務超過」の額は5400億円になるとしている。
 

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東芝とWDの対立が激化

WDは、国際仲裁裁判所に東芝が進めているメモリ事業の売却の差し止めを申し立て、東芝との対決姿勢を鮮明にした。裁判所の判断次第では、メモリ事業売却を想定した東芝の再建計画の足掛かりがなくなるとの懸念も出てくる。

迷走する東芝の経営状態は予断を許さない事態となっており、要人からの発言も相次いだ。
 
 
 

菅義偉官房長官
「(東芝の半導体事業売却に政府が最大9000億円の債務保証を行うことを検討しているという一部報道について)そのような事実はない」
 
 
 

世耕弘成経産相
「メモリー市場の現状を見れば東芝とWDの連携は非常に重要」
「対立せず、両社には密接なコミュニケーションを取ってほしい」
「民間企業の交渉なので経産省が間に入ることはない」
 
 
 

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(画像出典 REUTERS ロイター

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