迷走する東芝「WDが法的措置を行使」= 上場廃止のリスク

5月15日、東芝のメモリー事業売却に対し米ウエスタン・デジタルが国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てたことで、東芝の経営再建がさらなる隘路に陥りつつある。写真は1月23日、都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

東芝の経営再建がさらなる隘路に陥りつつある。同社の債務超過解消の切り札となるメモリー事業の売却に対し、合弁パートナーである米ウエスタン・デジタル(WD)が国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てた。東芝の綱川智社長は15日の会見で、売却できない場合の代替案は検討していない、と強気の姿勢を示したが、買収側にとってのリスクが高まる懸念もあり、同事業の売却がさらに難航する可能性は否定できない。
(出典 REUTERS ロイター

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東芝とWDの対立

経営再建中の東芝の半導体事業売却手続きを巡り、東芝はWD(米ウエスタン・デジタル)との対立激化に頭を悩ませている。

5月19日の2次入札を控えて、WDは東芝との合弁契約に基づく独占交渉権を要求したが、東芝はWDの提示額が低いことに加え、同業者の出資による独占禁止法審査の長期化を懸念して拒否した。これにより、WDは国際商業会議所(本部パリ)の国際仲裁裁判所に対して、「東芝が進めている、WDの同意を得ないメモリー事業の売却」の差し止めを申し立てた。

東芝は、米原発会社の破綻処理の影響で1兆3600億円の損失を計上したため、2017年3月期の業績概要(監査法人の意見がない試算値)の最終損益が、9500億円の赤字となったと発表した。3期連続の最終赤字である。国際仲裁手続きは結論が出るまで通常1年~2年以上かかると言われており、このままだと、東芝は来年3月末までにメモリー事業の売却益で債務超過を解消する事が出来ず、上場廃止になる可能性がある。
 

時間を掛ける作戦=WD

無謀な原発事業買収で露呈された東芝の管理能力の欠如が、WDとの対立激化を招いてしまった。このままメモリー事業の売却が遅れたり、売却方針が覆されたりすると、東芝の上場廃止の現実味が帯びてくる。

東芝の綱川智社長は、5月15日の記者会見で「契約に抵触する事実はなく、WDに売却手続きを止める根拠はない」と主張しているが、この問題の焦点は「メモリー事業をWD自らが安値で買いたい思惑がある」と見られるので、東芝の再建計画は難航が予想される。

東芝は2次入札で売却先の候補を絞り、6月下旬に開催予定の定時株主総会までに再建プロセスを明確にしたい考えだ。しかし、国際仲裁手続きは結論が出るまで時間が掛り、WDは交渉を有利にする為に時間を掛ける作戦に出たと思われる。

しかし、本格的な係争処理に移行すれば年単位の月日を要する事になり、東芝が倒れてメモリー事業が立ち行かなくなる危険性もあり、WDとしても国際仲裁手続きによる対立の長期化は、本心では避けたいところだろう。
 

八方ふさがりの東芝

東芝はWDとの対立とは別に、「監査意見が求められる法定書類の有価証券報告書を期限の6月末までに提出する」と言う大きな問題を抱えている。

国に出す正式な有価証券報告書には監査法人のお墨付きを添える義務があるため、提出はずれ込む可能性がある。6月末に間に合わない場合は、関東財務局に申請し、認められれば延長が可能になるが、延長が認められなかった場合、東証の規定では1カ月後の7月末までにに提出できなければ上場廃止が決定することになる。

上場廃止は倒産を意味しないが、株主は大きな損失を被り、従業員や取引先等の関連企業、そして市場の混乱は避けられない。東芝の経営再建計画は、悪化の一途をたどっており、先行きは暗雲が垂れ込めている。

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