ビットコイン(仮想通貨)の可能性 とリスク

(画像出典 REUTERS ロイター

26日の仮想通貨市場では、ビットコインが一時17%下落したほか、イーサも値下がりが続いた。先週は「フラッシュクラッシュ」と呼ばれる瞬間的急落が起きており、これら仮想通貨が主流として受け入れられるのか不安が強まっている。

ビットコインは日中取引で一時2255.44ドルに下げ、15日以来の安値となった。ブロックチェーン(分散型デジタル台帳)のイーサリアムを基盤とするイーサは26%下げて221.45ドル。コインデスク・ドットコムの集計データが示した。コインマーケットキャップ・ドットコム集計によると、時価総額で仮想通貨3位のリップルは13%程度値下がりして26セント前後。

イーサは21日、ネットワーク混雑による取引成立の遅れを背景に急落し、仮想通貨取引所のビットフィネックスやシェイプシフトが取引を停止する事態となった。

それでもビットコインやイーサは年初来では上げている。年初のイーサは8ドル程度だったため、倍々ゲームで値上がりしたことになる。ビットコインの年初来上昇率は約150%。
(出典 Bloomberg ブルームバーグ

 

お金の歴史

まだ「お金」が存在していなかった時代、人々は自分が所有している物と他人が所有している物とをお互いに取り換える「物々交換」で、経済活動を行っていた。そこに政府や中央銀行という存在はなかった。

しかし、物々交換による経済取引は、お互いが交換する物の価値が乖離していた場合は取引が成立されない等の問題があった。そこで、異なる価値を有する物と物を媒介する「手段」として「貨幣」が誕生したのである。

そして、貨幣は自然貨幣(石や貝殻)、商品貨幣(穀物や家畜)を経て、金(ゴールド)や銀で作られた「金属貨幣」へと移行していき、やがて国家の信用で流通するお金である「信用貨幣」に行き着いた。
 

お金の信用=国家の信用

世界は、経済の発展と共に金(ゴールド)の生産量が追いつかなくなった事で、金(ゴールド)を貨幣発行の基準とする金本位制度から、各国の中央銀行が自国の経済規模に見合った分を発行する管理通貨制度へと移行した。

現在では金本位制度を取っている国は存在しない。即ち、法定通貨の信用と言うのは国家の信用を意味し、その信用を数値化したものがお金だと言える。日本人の多くが、「円」を貯蓄しているのは、日本政府・日本銀行が崩壊することは「絶対にないだろう」という信用があるからだ。
 

ビットコインの信用を担保しているのは?

ビットコインには通貨を中央集権的に管理し、その価値を担保する政府や中央銀行のような役割を果たす機関が存在しない。ビットコインの価値の源泉は、マイナー(発掘者)によるマイニング(発掘)であり、これが既存通貨の価値の取り入れで成立している電子マネーとの大きな違いだ。現在のところ、ブロックチェーン技術と、ドルや円等の既存通貨に現金化できる事が、ビットコインの信用を担保していると言える。
 

ビットコインは中央銀行の通貨発行権を脅かすか?

ビットコインは、通貨発行権という国家にとって大きな権益を脅かす潜在力を有している。これまでは、国家は国民に対して自国の中央銀行が発行する貨幣しか使用出来ないように、国家権力を行使していたが、無国籍通貨であるビットコインはそこに風穴を開けてしまった。

ビットコインは基本的に世界中どこでも利用が可能なため、国をまたいでの利用に大きな効果を発揮する事になる。現地通貨ではなくビットコインで決済が可能な為、海外でATMや両替所で現地通貨を引き出す事が不要になる。今までは、そうした決済システムを通じて業務を運営してきた銀行も、ビットコインの流通が加速すれば、その存在価値を脅かされる事になるだろう。
 

ビットコインのリスク

発掘という概念の元で総発行上限に向かっているビットコインの本質は金本位制に近いと言える。ビットコインは金(ゴールド)と同じく、採掘コストが供給費用となる。ビットコインの価格が上がれば発掘者(マイナー)が多く群がり、発掘(マイニング)が難しくなる。すると価格は更に上昇する。また、価格が下がれば発掘(マイニング)に対する人気離散から更に価格が下がる。この価値不安定化や乱高下を許容できない人が多いと、実需面での伸びは期待できないだろう。

非中央集権のビットコインは、今後のリスクとして予想される破壊的な新技術(量子コンピューターの暗号解読等)対応の為のコミュニティーの合意形成が取り難い。また、直近のリスクとしては、ビットコインの「あるべき姿」について二つのグループが対立しており、競争し合う別々の仮想通貨に分裂する可能性も出てきている。

更に、ビットコインが今後本格的な通貨として流通した時に懸念される問題が、金本位制がベースとなっている事で、経済規模の拡大に合わせて通貨発行できずに、その役目を終焉させてしまった金本位制と同じ轍を踏むリスクもある。

家電量販店のビックカメラがビットコインを決済手段に試験的に導入したニュースが注目され、2017年はビットコインが利用可能な店舗が一気に増えそうだが、ブロックチェーン技術は、各国の研究機関や金融機関によって研究が進められており、仮想通貨市場でのシェアの縮小リスクも抱えている。

仮想通貨投資ブームの今、個人投資家は株やFX、不動産とは違った視点でビットコインと賢い付き合い方が必要だ。
 
 

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